【自公が経済対策検討へ】有権者意識、実行力訴え 消費減税、根強い温度差残る
減税を巡る自公幹部の主な発言
自民、公明両党が追加の経済対策を検討するのは、夏の参院選に向けて物価高に苦しむ国民に寄り添う姿勢をアピールする狙いがある。米国の関税措置も見据え、有権者に実行力を訴える。ただ、公明が消費税を含む減税に意欲的なのに対し、自民には慎重意見が根強.....
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