青森県の三村申吾知事は２日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大について、「各方面で影響が生じており、東日本大震災以来の危機感を抱いている」と強調。国に対し、「支援する姿勢を早めに、強く打ち出してほしい」と述べ、事業者への補助金や県への財政支援など迅速な施策の展開を求めた。
　同ウイルスの感染拡大により、県内では人が多く集まるイベントの中止や飲食店の団体予約キャンセル、国際定期便の運休によるインバウンド（訪日外国人旅行客）の減少など地域経済への影響が表面化している。
　三村知事は「ものづくりや観光関連が影響を受けている。資金繰りが厳しいところ（事業者）は『この際、廃業しよう』となりかねない」と関連倒産の発生を懸念。経済の下支えに向け、「（事業者を）守り抜く意思を示すこと、挽回する意欲を失わせないことが重要だ」と支援策の展開に意欲を示した。
　県によると、これまでの同ウイルス感染検査の県内での実施件数は２８件（１日現在）で、いずれも陰性だった。県健康福祉部の有賀玲子部長は、検査態勢について「症状があり、（感染を）疑う必要があると医師が判断したものは検査ができている」と説明。「今後、県内でも感染者が出る可能性がある。その時にしっかりと検査できるよう準備している」と述べた。