観光庁が２８日に発表した２０１９年の宿泊旅行統計調査によると、青森県内の外国人延べ宿泊者数（速報値、全施設）は３３万７８７０人で、統計開始以降最多だった前年を３・２％下回った。東日本大震災が発生した１１年以降、県内の外国人宿泊者数は７年連続で前年を上回っていたが、１９年は国際定期便青森―中国・天津線の運休や日韓関係悪化による訪日需要の低下がブレーキとなった。
　国・地域別の状況が分かる、従業員数１０人以上の宿泊施設の外国人延べ宿泊者数は３１万５５２０人（前年比６・５％増）。
　内訳を見ると、最多の台湾が１１万６５２０人（２１・６％増）。７月に青森―台北（桃園）間の定期便が就航したことで誘客力が大幅に強化された。
　２位の中国は６万４９０人（１６・２％減）。天津線運休が響いた一方、首都圏や北海道からの周遊客は増加しており、想定より小さな下げ幅に収まった。
　香港は３万１２２０人（２９・５％増）で３位。
　一方、前年３位の韓国は２万７２００人（２８・３％減）で４位に後退。５位以降はアメリカ、タイ、オーストラリア、シンガポールなど。
　東北地方（全施設）では１７２万８６４０人（１７・３％増）で、県別では宮城の５４万１９８０人（３４・８％増）がトップ。２位以降は青森、岩手、山形、福島、秋田の順だった。
　県誘客交流課の宮古曉課長は宿泊者数が全施設調査では減少、従業員数１０人以上の施設調査では増加という結果になったことについて、「従業員数９人以下の施設は無作為抽出によるサンプル調査のため、実態は増加傾向と見ている」と説明。２０年の取り組みについては「新型コロナウイルスの終息を見据え、情報収集や準備を怠らないようにしたい」と述べた。