むつ市は２２日、下北文化会館で「希望のまちづくり市民のつどい」を開催した。同市の中間貯蔵施設に搬入される使用済み核燃料に課税して得られる財源をどうまちづくりに生かすか、方向性を考えてもらうのが狙いで、参加者が２０年後の未来をテーマに自由に語り合った。
　８６市民団体から１１０人が参加し、話し合いは４～６人の２０グループに分かれ、ワークショップ形式で実施。ファシリテーター（進行役）は青森中央学院大の佐藤淳准教授が務めた。
　参加者は初めに、市について「ずっと守り続けたいこと」「困っていること、変えたいこと」を模造紙に記入。守りたいものでは祭りや自然を挙げたグループが多く、変えてほしいことでは医療体制、交通環境の充実を訴える記述が多かった。その後、これらを実現するため、市と市民それぞれの必要な取り組みををまとめた。
　宮下宗一郎市長は「市が自立し、自己決定できる街にしたい。街の未来を自分たちで決められるかが大事で、これは地方自治の最も大切な要素」と新税創設への思いを強調。提案された意見は、今後の市政に生かす考えを示した。
　つどいには市の未来を担う高校生も参加。青森県立むつ工業高２年の坂井源さん（１７）は「市長の言うように、まちも自立し、成長していかなければいけないと感じた。私たちも頑張るし、市も頑張ってほしい」と感想を述べた。