上流の対策強化なるか 規制には事業者懸念も／災害時のＳＮＳデマ対策
２０１８年の北海道地震の後、ツイッター上に出回った余震のデマ情報
都道府県の大半が、災害時の交流サイト（ＳＮＳ）での偽・誤情報拡散に懸念を抱いていることが、共同通信の調査で分かった。災害対応に有用な情報も投稿されるが、受け手側での選別には限界がある。デマの発信者やＳＮＳの運営事業者ら、「上流」部分への対策.....
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