Free日銀追加利上げ決定 0・5%に、2008年以来水準

 日銀本店
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日銀は24日の金融政策決定会合で、物価や景気をコントロールするのに使う政策金利の追加引き上げを決めた。現行の0・25%程度から0・5%程度にする。リーマン・ショック直後の2008年10月以来、約17年ぶりの水準となる。焦点だった25年春闘で賃金の積極的な引き上げが期待できると判断。トランプ米大統領の就任に伴う市場の大きな波乱もなく、24年7月の会合以来4会合ぶりに利上げに踏み切った。

 植田和男(うえだかずお)総裁が午後に記者会見し、理由を説明する。植田氏は今月15日に今回の会合で「利上げを行うかどうか議論し、判断したい」と明言。総裁が会合直前に利上げの可能性を示唆する異例の展開だった。市場では、日銀が利上げするとの見方が大勢を占めていた。

 消費者物価の上昇率は、日銀が物価安定目標に掲げる前年比2%を上回って推移している。年明け以降の企業経営者の発言や日銀の各支店からの報告で賃金上昇の広がりが見込め、利上げの環境が整った。

 利上げによって住宅ローンの変動金利が上昇するほか、企業が金融機関から借り入れる資金の支払利息も増える。一方、預金金利が上昇して受取利息も増える。政策金利が0・5%程度になったとしても、世界的にみれば依然として低く、日銀は個人消費や企業の設備投資への冷や水にはならないとみている。

 
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