Free八戸市民病院、保証人代行制度を導入

八戸市立市民病院は21日、民間の保証会社が連帯保証人として患者に代わって医療費を立て替える連帯保証人代行制度を導入すると発表した。同院によると、全国的に導入例は少なく、青森県内では初。入院患者にとっては連帯保証人を探す負担が軽減され、病院側にとっても事務作業の効率化が期待できるという。
 医療費支払いに関する連帯保証人を病院側が契約した連帯保証人代行会社にすることを可能にする制度。入院患者から期限内に入院費が支払われなかった場合、代行会社が保証限度額内で入院費を立て替え払いし、その後は代行会社と患者間での債権・債務となる。代行会社が患者と病院側の間に入ることで、円滑な支払い手続きを実現する。
 これまで同院は医療費の未払い防止策として連帯保証人の記載を求めてきたが、2020年4月施行の民法改正で連帯保証人制度が変更されることにより、入院申込書についても保証限度額の明記が規定される。
 限度額の記載により連帯保証人の責任範囲が明確になるメリットがある一方、具体的な金額を書かなければならず連帯保証人や入院患者にとっては心理的な負担が大きくなる。連帯保証人の引き受け手が減ってしまうことも予想され、入院手続きの遅延やトラブルの増加も懸念される。
 同院によると、患者が保証人の選定に苦慮するケースがたびたび見受けられるのに加え、年間2千万円以上の入院費未収金が発生し、職員が支払い相談や催促、回収業務に追われているという。こうした現状から患者と病院側の双方に制度のメリットがあると判断し、法改正に先駆けて10月1日以降の入院患者から導入することを決めた。
 同院医事課の藤丸崇課長は「患者の負担軽減と未収金回収事務の効率向上のいずれにもつながることを期待する」と話している。