時評(3月10日)

放送法の定める「政治的公平」を巡り、安倍晋三政権当時の高市早苗総務相(現経済安全保障担当相)が2015年、国会で「新たな解釈」を表明した背景に、同法を所管する総務省と首相官邸の協議があったことを示す記録が明らかになった。 総務省が「行政文書.....
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