土地規制、利用状況調査へ 大間など安保上重要「特別注視区域」
特別注視区域を抱える１０市町と主な指定対象
安全保障上重要な施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づく初の区域指定が２月１日、施行された。北海道、青森、東京、島根、長崎の５都道県の「特別注視区域」と「注視区域」の計５８カ所で、政府は利用状況の調査が可能になった。特別注視区域.....
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