高病原性鳥インフルエンザが全国で猛威を振るう中、８道県でつくる北海道東北地方知事会の三村申吾会長（青森県知事）は２４日、農林水産省で角田秀穂政務官と面会し、大規模農場のリスク分散に向けた措置などを要望した。

　今シーズンの全国の殺処分数は初めて１千万羽を超えた。大規模農場が多い北海道・東北地方が全国の３割を占め、三沢市の農場で発生した際は全国最多となる約１３９万羽を殺処分した。

　７項目を盛り込んだ要望書では、発生時の影響を軽減するため設備や人員を鶏舎単位で分割管理する取り組みの促進や、自治体が負担する経費の支援などを求めた。

　面会は冒頭のみ報道陣に公開され、角田氏は「引き続き危機意識を持って対応する。卵と鶏肉を安定的に供給する責務を果たすため、しっかり連携して取り組む」と強調した。

　三村知事は取材に対し、リスク分散に関して角田氏が「大きな課題。事業者とも情報交換しながら考える必要がある」と応じたと説明した。

　要望には新潟県の橋本憲次郎副知事が同行した。

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