久慈市中心部にある岩手県の久慈地区合同庁舎を、市が今月中に津波などの災害発生時の緊急避難場所に指定することが２０日、市への取材で明らかになった。県が昨年公表した最大クラスの津波浸水想定や地震・津波被害想定を踏まえた対応。市中心部は避難場所となる高台まで距離があり、垂直避難できる高層の建物が少ない。市は合同庁舎の指定で、住民の迅速避難につなげる。

　県北広域振興局が入る合同庁舎は鉄筋コンクリート６階建て。県管財課によると、県有施設の緊急避難場所指定は県内で初めて。

　津波浸水想定では市中心部の広い範囲が５メートル以上の浸水域に含まれている。さらに地震・津波被害想定で、市の死者数は県内最多の４４００人と示された。

　取材に対し、遠藤譲一市長は「市中心部は人口が密集している。付近住民は合同庁舎に避難すれば助かることになり、市にとっても防災の取り組みを進めやすくなる」と述べた。

　市によると、昨年６月の津波浸水想定に関する住民説明会で、住民から「合同庁舎を避難場所にしてほしい」との要望が出た。市と県が協議し、避難場所指定について昨年１２月に合意した。

　津波や洪水の発生時には合同庁舎３階以上に避難する。地震や土砂災害でも避難を受け入れる。市は現在、避難場所に備えるための資機材や食料の準備を進めている。