政府が昨年１２月に決定した全世代型社会保障構築会議の報告書が改めて浮き彫りにしたのは、急速な高齢化と少子化による人口減少だ。　いずれも待ったなしの課題だが、介護の自己負担見直しの結論は先送りされ、子育て支援の財源には踏み込まなかった。内閣支.....