要の相談体制は準備途上 洗脳寄付規制「検証を」/被害者救済法施行

 救済法の運用の流れ
 救済法の運用の流れ
勧告などの行政措置や罰則を設けて、法人や団体による悪質な寄付勧誘を規制する被害者救済法が5日施行された。実効性を確保するため、被害相談に乗り調査する体制整備が重要になるが、準備は途上だ。明文化されなかったものの政府が「取り消し権の対象」と説.....
有料会員に登録すれば記事全文をお読みになれます。デーリー東北のご購読者は無料で会員登録できます。
ログインの方はこちら
新規会員登録の方はこちら
お気に入り登録