岩手県は１７日、久慈市や洋野町、野田村など沿岸１２市町村の児童生徒を対象に実施している通学定期券購入費の半額補助について、２０２４年度までとしていた事業期間を１年延長し、２５年度までとする方針を固めた。

　事業は、東日本大震災被災地の児童生徒の家計負担軽減を目的に、１８年度から実施している。期間の延長は３度目。県によると、沿岸市町村から事業継続の要望があったほか、原油価格や物価高騰でさらに家計負担が増している状況を考慮した。

　対象の交通機関は三陸鉄道、岩手県交通、岩手県北自動車、ＪＲバス東北。補助率は、児童生徒が震災遺児・孤児の場合は購入費の３分の２とする。