不法投棄された産業廃棄物の処理に関する国の支援について定めた特別措置法が本年度末で失効するのを受け、鈴木俊一財務相は１５日、２０２３年度から５年間、自治体への財政支援を継続する方針を示した。２４～２７年度は既存の基金から総額約５億円を拠出する枠組みを新たに検討し、青森、岩手両県などが要望していた負担軽減に応える。

　鈴木氏と非公開で面会した青森県の三村申吾知事が本紙などの取材に明らかにした。

　田子町と二戸市にまたがる産廃投棄問題を巡っては、青森県側の調査で地下水に含まれる有害物質が環境基準を一部超過。２２年度内の浄化終了は困難な見通しにある。同様の問題を抱える全国１５自治体を代表し、三村知事が環境省や自民党に支援継続を求めていた。

　政府は２３年度予算の概算要求で、自治体の水処理やモニタリングに要する費用への補助など関連経費を盛っていたが、近く国会に提出する第２次補正予算案で１億９千万円を前倒しして対応する。

　２４年度からは特措法と別の法律に基づく「産業廃棄物適正処理推進基金」を活用。２３年度からの今後５年間で約７億円の支援制度を整える。

　三村知事は同日、財務省に鈴木氏を訪ね、１５自治体連名の要望書を提出。鈴木氏は２３年度以降の支援について「１５自治体のためにも必要」と理解を示したという。

　三村知事は取材に「（地下水浄化は）１カ月や１年で済む話ではない。１５自治体がそれぞれ住民の安全安心を確保するため、今後も力を合わせていきたい」と強調。同行した自民参院議員の滝沢求前環境部会長は「道筋をつけていただきありがたい」と述べた。

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