青森、岩手、秋田３県によるドクターヘリの広域連携について、北奥羽開発促進協議会（会長・熊谷雄一八戸市長）は２日、青森県に対し、救急要請を受けた消防本部の判断で柔軟に他県ヘリの出動を要請できるよう要望した。

　現行マニュアルでは、原則として傷病者が発生した場所で対応に当たる救急隊員が自県のヘリを優先して出動要請を行う。他県に要請する場合は、搭乗する医師が救命に効果的と判断した場合に限られている。

　一方、久慈市や二戸市など岩手県北では、八戸市立市民病院からヘリを出動した方が早く処置できる事例も複数ある。一刻を争う状況では迅速な判断が求められることから、周辺市町村からは最初に傷病者と接触する地元消防本部が現場判断で他県のヘリを要請できる体制の構築を求める声が高まっている。

　同協議会は要望書で「１分１秒でも早く医師が患者のもとに駆けつけられる体制が、ドクターヘリの効果を十分に発揮させる」とし、３県での協議の進展を求めた。

　同日は熊谷市長らが県庁を訪れ、青山祐治副知事に要望書を提出。久慈市の澤里充男副市長や二戸市の大沢治副市長、田子町の山本晴美町長が地域の実情などを踏まえ、広域連携の重要性を訴えた。

　青山副知事は広域連携について、最大限に貢献できているとの認識を示した上で、「県民への医療提供の充実を念頭に、広域連携のさらなる充実に向けて努める」と強調。

　熊谷市長は「県境にとらわれない生活圏優先の広域連携を行うことで、先進モデルを全国に示すことになる。より柔軟な運航の実現に期待したい」と述べた。

　要望活動は９月に岩手県に対して実施したほか、今月７日には秋田県に対しても行う予定。