八戸市は２７日、物価高騰対策として国が住民税非課税世帯などに５万円を支給する事業に、市独自で１万円を上乗せする給付金について、１１月上旬から順次、支給する方針を明らかにした。対象は住民税非課税世帯が約３万世帯、家計急変世帯が約２千世帯で、給付額は１世帯当たり６万円。

　市は当初、６５歳以上の高齢者のみの住民税非課税世帯などに限定した給付を予定していたが、今月９日に政府が５万円給付を決定したことを受け、対象世帯を国に合わせて拡大した上で１万円を上乗せする。

　１０月下旬から、住民税非課税世帯に確認書を発送するほか、今年１月以降に家計が急変した世帯の申請受け付けを開始する予定。

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