八戸市十三日町の商業ビル「チーノはちのへ」で計画されている民間主導の再開発事業に、市が約１４億円を補助する方針を示したことを巡り、２１日の市議会総務常任委員会で市側の説明不足を指摘する意見が相次いだ。常任委は本年度分の補助金を盛った一般会計補正予算案を全会一致で可決したものの、多額の税金投入を念頭に「大きな成果が必要」「市民に有益であるべき」との声も上がった。

　再開発事業者の「フージャースコーポレーション」（東京）は、チーノ一帯の建物を解体後、分譲マンション２棟や複合ビルなどを整備する計画。４カ年事業で総事業費は約９５億円。国の補助制度を活用し、支援対象経費約４１億７千万円のうち、国と市がそれぞれ３分の１に当たる約１３億９千万円を事業者に拠出する。

　質疑で五戸定博議員（きずなク）は、６日の議員全員協議会で市の説明が不十分だった―とし、議案が議会開会後に追加提案された対応も問題視。「（当初提案でなければ）大きな補助事業は臨時議会を開くものだ」と経過説明を迫った。

　これに対し、工藤俊憲まちづくり推進課長は、フージャース社の物件取得契約が８月下旬にずれ込み、「準備を進めていた９月議会の当初に提案できなかった」と回答。品田雄智財政部長は「１０月の臨時議会も考えたが、事業者には早急に事業を進めたいとの思いがあった」と理解を求めた。

　苫米地あつ子議員（共産）は「多額の市税を使うからには、市民に有益であることが第一」とし、再開発事業の採算性をただした。

　五戸議員は答弁に一定の理解を示した上で、「大きな成果がないといけない。今の進め方には少し不満があり、消極的な賛成だ」と指摘。苫米地議員は「まちづくりの一環ということが大事。点ではなく、面で考えてほしい」と意見を付した。

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