青森県は、職員の定年を６５歳に引き上げるための条例改正案を２１日開会の県議会定例会に提案する。現在の６０歳を２０２３年度から２年ごとに１歳ずつ段階的に引き上げ、３１年度に６５歳とする。国家公務員の定年を延長する国の法改正に伴う対応で、地方公務員法では定年について国家公務員に準じると定められていることから、今後は市町村でも同様の動きが進む見通し。

　県職員の定年延長の対象は知事部局や教育委員会、警察、病院局など全ての職員。定年の引き上げに当たっては、６０歳に達した管理職を下位ポストに降格させる「役職定年制」を導入する。

　延長で人件費の増加が見込まれるため、６０歳以降の給与水準はそれまでの７割程度に抑える方針。

　６０歳で定年退職した職員を再任用する現行制度は、暫定的に継続する。

　段階的な引き上げに伴い、今後は１年おきに定年退職者がいない年度が発生するが、県は新採用は計画的に進める方針で、採用枠の極端な増減は生じないという。