措置法延長、国に働き掛けを 全駐労青森、県に要請

山上良一課長(右)に要望書を手渡す(左から)斉藤仁書記長と塩谷進会長=1日、青森市
山上良一課長(右)に要望書を手渡す(左から)斉藤仁書記長と塩谷進会長=1日、青森市
在日米軍関係施設で働く日本人労働者の雇用安定を目的とした「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の期限が2023年5月に控えているのを受け、連合青森(塩谷進会長)と全駐労青森地区本部(永井紀昭執行委員長)は1日、青森県に対し、同法の延長を国などの関.....
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