東京電力福島第１原発事故を巡り、東電の株主が旧経営陣５人に対し、津波対策を怠ったために廃炉費用などで会社に巨額の損害を与えたとして、東電へ総額２２兆円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は１３日、４人に計１３兆円余りの支払いを命じた。

　東電旧経営陣の賠償責任を認める初めての司法判断で、原発事業者の経営に影響を与えそうだ。

　勝俣恒久元会長（８２）、清水正孝元社長（７８）は経営トップとして、武黒一郎元副社長（７６）、武藤栄むとうさかえ元副社長（７２）、小森明生元常務（６９）は原子力部門幹部としての責任が焦点になった。小森氏を除く４人に賠償責任を認めた。

　勝俣氏、武黒氏、武藤氏は事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審は無罪だった。

　主な争点は（１）巨大津波による事故を予見できたか（２）津波対策への経営判断は適切だったか―など。東電子会社は政府の地震調査研究推進本部が２００２年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、０８年に福島第１原発に最大１５・７メートルの津波が到達すると試算した。株主側は試算を踏まえ、直ちに津波対策をすべきだったと主張していた。

　旧経営陣側は長期評価は信頼性を欠くと反論。試算を対策に取り入れるべきかの検討を土木学会へ依頼していた段階で事故が発生し、結果を待たずに対策を取る合理性はなかったとしていた。