時評(7月7日)

2022年度の最低賃金改定の議論が始まった。労働者と経営者の代表、有識者で構成する政府の審議会は7月中に目安額を出し、それを受けて各地方審議会が協議、都道府県ごとの最低賃金を決める。 最低賃金は全ての労働者に適用される時給の下限額で、物価上.....
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