▽医療ケア児の生活環境整備
　たん吸引やチューブによる栄養投与など日常的に医療的なケアを必要とする「医療的ケア児」の支援に向け、青森県は６日、青森市の県立中央病院内に小児在宅支援センターを開設した。小児や家族の相談支援、支援者の育成、実態調査などを総合的に行い、医療的ケア児が安心して生活できる環境の整備を目指す。

　▽避難の双子が初登校
　ロシアの侵攻を受けるウクライナから洋野町に避難しているウエノ・セミョン君（７）とウエノ・マクシム君（７）が７日、町立大野小学校に入学した。異国の地で得た学びの機会に、緊張した面持ちで校門をくぐり、在校生らから温かい歓迎を受けた。

　▽給付金を誤支給
　久慈市は９日、新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金について、対象外の外国人技能実習生に最大で８２人、計８２０万円を誤支給していたと発表した。市は勤務先の事業所の協力を得て、実習生から給付金の返還を求めている。

　▽補正予算案を否決
　経営状況が悪化する三戸町の地域商社「ＳＡＮＮＯＷＡ（サンノワ）」について、撤退を決めた読売広告社（東京）の保有する株式を取得するため、町が９日の町議会定例会最終日に追加提出した２０２２年度一般会計補正予算案が否決された。

　▽２４年度の完工見通せず
　東北電力が東通原発（東通村）の新規制基準への適合性審査を申請してから１０日で８年となった。審査は序盤のヤマ場を越えつつあるが、目標とする２４年度の完工達成に向けた道筋は見通せていない。

　▽小学校跡地に企業誘致
　階上町は１０日、２０年度で閉校した町立大蛇小と小舟渡小の跡地を、企業誘致に活用することを決めた。大人数を収容できる校舎や広い敷地は、企業活動を行う拠点にもなり得ると判断。近くに三陸沿岸道路が通るアクセス性などもアピールしながら誘致を進め、産業振興につなげたい考えだ。

　▽学校側に賠償命令
　１７年６月、男女交際を巡って受けた脅迫と、学校側の不適切な対応が原因で飛び降り自殺を図り、下半身不随になったとして、八戸高専の２０代の元男子学生と両親が、脅迫した知人の父親らと、同校を運営する国立高専機構を相手取り、約２億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で青森地裁（鈴木義和裁判長）は１０日、知人父親と同機構に１億８５２９万円を支払うよう命じた。