【子ども１人に２万５千円給付】
　光熱費や食品の値上げが相次ぎ、物価高騰が市民の暮らしを直撃する中、青森県が子育て世帯の生活支援を強化する。政府の緊急対策で配分される国庫支出金や、財政調整基金などを活用して、１８歳までの子ども１人につき現金２万５千円を給付。

　【経営見通し「安定的」】
　青森銀行とみちのく銀行の共同持ち株会社「プロクレアホールディングス」は３１日、経営の透明性や健全性を示す長期発行体格付について、日本格付研究所と格付投資情報センターの「Ａマイナス」（安定的）を取得したと発表した。

　【事業所数が減少】
　青森県は３１日、総務省と経済産業省が集計した２０２１年経済センサス活動調査の速報値のうち、県関係分の事業所数などを発表した。事業所数は５万４５２３カ所で、１６年の前回調査から３５９３カ所減少。

　【９月完工の目標変えず】
　日本原燃の増田尚宏社長は３１日の定例会見で、目標とする使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の９月完成について延期を否定した。

　【出動件数６８１件】
　八戸市立市民病院と青森県立中央病院（青森市）を拠点に２機体制で運航するドクターヘリについて、２０２１年度の出動件数が６８１件（前年度比３１件減）で、過去５年間で最も少なかったことが３１日、県のまとめで分かった。