Free朝のニュースダイジェスト(6月1日)

【子ども1人に2万5千円給付】
 光熱費や食品の値上げが相次ぎ、物価高騰が市民の暮らしを直撃する中、青森県が子育て世帯の生活支援を強化する。政府の緊急対策で配分される国庫支出金や、財政調整基金などを活用して、18歳までの子ども1人につき現金2万5千円を給付。

 【経営見通し「安定的」】
 青森銀行とみちのく銀行の共同持ち株会社「プロクレアホールディングス」は31日、経営の透明性や健全性を示す長期発行体格付について、日本格付研究所と格付投資情報センターの「Aマイナス」(安定的)を取得したと発表した。

 【事業所数が減少】
 青森県は31日、総務省と経済産業省が集計した2021年経済センサス活動調査の速報値のうち、県関係分の事業所数などを発表した。事業所数は5万4523カ所で、16年の前回調査から3593カ所減少。

 【9月完工の目標変えず】
 日本原燃の増田尚宏社長は31日の定例会見で、目標とする使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)の9月完成について延期を否定した。

 【出動件数681件】
 八戸市立市民病院と青森県立中央病院(青森市)を拠点に2機体制で運航するドクターヘリについて、2021年度の出動件数が681件(前年度比31件減)で、過去5年間で最も少なかったことが31日、県のまとめで分かった。

お気に入り登録