FreeSNS性被害後絶たず 18歳未満、青森県内も増加傾向 県警「簡単に信用しないで」

後を絶たないSNSを巡る子どもの性被害。利用者が情報モラルを身に付けることが大切だ(写真はイメージ)
後を絶たないSNSを巡る子どもの性被害。利用者が情報モラルを身に付けることが大切だ(写真はイメージ)

交流サイト(SNS)を巡り、性被害に巻き込まれる18歳未満の子どもが後を絶たない。近年はツイッターやインスタグラムといった代表的なツール以外にも、オンラインゲームのメッセージやボイスチャットを利用した事例もあり、あらゆるSNSが犯罪のきっかけになり得るようになった。青森県警は2020年にツイッターのアカウントを開設し、性犯罪につながりそうな投稿がないか監視しているが、認知できるのは氷山の一角。「SNSで知り合った人を簡単に信用してはいけない。情報モラルを身に付けることが大切」と呼びかけている。

 ■隠語でやりとり
 警察庁によると、21年度にSNSがきっかけで児童買春・ポルノ禁止法違反や青少年保護育成条例違反などの犯罪に巻き込まれた子どもは1812人。そのうち略取誘拐や強制性交などの「重要犯罪」は141人で、殺害されたケースもあった。青森県内でもSNSを介した性被害は増えており、21年度は前年度比6人増の25人となった。

 「援」「サポ」「意味わかる人」「話早い人」

 これらはSNSで売春や援助交際を意味する隠語だ。警察庁のまとめでは、SNSに起因する犯罪に巻き込まれた子どもの3割が援助交際を募集したり、出会いを求めたりする投稿をしている。青森県警によると、県内でも未成年と思われる写真の投稿や隠語を使ったやりとりが確認されている。

 県警は20年3月に開設したツイッターアカウントで、性被害につながりそうな投稿に「見ず知らずの相手と会うことは、誘拐や殺人などの重大な事件に巻き込まれるおそれのある危険な行為」などと返信して注意を促し、投稿が削除されるまで監視している。

 ■親も知識持つ必要
 「ネットでは声をかけ放題。一人でも返事が来れば御の字なのだろう」と話すのは、デジタル性暴力の被害相談に応じるNPO法人「ぱっぷす」(東京)の金尻カズナ代表。

 「将来に対する不安や孤独感など、子どもはちょっとしたストレスをきっかけに投稿してしまい、大人はそこにつけ込む」と悪質性を強調する。

 SNSで知り合った相手に裸の画像などを送ってしまい、脅されているという相談が全国から寄せられているという。「地方では子どもが性被害にあっても、警察や役所に知人がいて、周囲に打ち明けられないという実情もある」とし、公になっている件数以上に被害があるとの見方を示す。

 SNS活用の手口が多様化していることについて、県警生活安全企画課の長谷川美穂子少年補導統括官は「ネットにつながっている限り、どんなツールも犯罪に巻き込まれる危険性がある。子どもに買い与えている以上、親が通信機器に対する知識を持つことが大事」と、情報モラルの重要性を訴える。

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