都市農地、最低７割は存続 税優遇延長、地価下落回避 「多い」との評価も
東京都板橋区の「生産緑地」（国交省提供）
２０２２年から税制優遇の期限を順次迎える都市部の農地「生産緑地」のうち、少なくとも７割程度は農地として存続する見通しであることが７日、国土交通省の調査で分かった。税制優遇の期限到来で多くの農地が宅地に転換され、都市部の地価が急落する「２０２.....
有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。